定款

定款

第1章  総則

(名称)

第1条   この法人は、公益財団法人朝日生命成人病研究所と称する。

(事務所)

第2条   この法人は、主たる事務所を 東京都中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章  目的及び事業

(目的)

第3条   この法人は、朝日生命保険相互会社創立70周年を記念し、社会福祉に貢献することを目的として設立されたものである。
2 この法人は、成人病の研究を行い、成人病に対する施策に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条   この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 成人病特に糖尿病代謝、循環器及び消化器疾患の予防、診断、治療に関する研究とその研究に必要な診療
(2) 前号に関する研究の助成
(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章  資産及び会計

(事業年度)

第5条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第6条   この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第7条   この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)

第8条   理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第5号の書類に記載するものとする。

第4章  評議員

(評議員)

第9条   この法人に評議員6名以上13名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第10条   評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ  当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ  当該評議員の使用人
ニ  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ  ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ  ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ  理事
ロ  使用人
ハ  当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ  次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
国の機関
地方公共団体
独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)

(任期)

第11条   評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第12条   評議員の報酬は無報酬とする。
2  評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3  前2項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。

第5章  評議員会

(構成)

第13条   評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第14条   評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条   この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第16条   評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第17条   評議員会の議長は、その評議員会において互選する。

(決議)

第18条   評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第19条   評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。

第6章  役員及び会計監査人

(役員及び会計監査人の設置)

第20条   この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事  3名以上10名以内
(2) 監事  2名以上3名以内
2  理事のうち1名を理事長とし、1名以上3名以内を常務理事とする。
3  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。

(役員並びに会計監査人の選任)

第21条   理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)

第22条   理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長および常務理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条   監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(会計監査人の職務及び権限)

第24条   会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

(役員及び会計監査人の任期)

第25条   理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5  会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

(役員及び会計監査人の解任)

第26条   理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3  監事は、会計監査人が、前項第1 号から第3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

(報酬等)

第27条   理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、その対価として報酬を支給することができる。
2  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3  前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬ならびに費用に関する規程による。
4  会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

(役員の損害賠償責任の免除)

第28条   この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

(非業務執行理事等の責任限定契約)

第29条   この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、理事(業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る)又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。

第7章  理事会

(構成)

第30条   理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条   理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務遂行の決定
(2) 理事の職務の遂行の監督
(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(招集)

第32条   理事会は、理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3  理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4  前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)

第33条   理事長は、理事会の議長となる。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。

(決議)

第34条   理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条   理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長の出席の無い場合には、出席した理事及び監事が記名押印する。

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第36条   この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

(解散)

第37条   この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第38条   この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第39条   この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法

(公告の方法)

第40条   この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2  この法人の貸借対照表の公告は、第 1 項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後5年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第10章  組織

(組織)

第41条   この法人の事業を推進するために必要な組織は、理事長が別に定める。
2  組織の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(事務局の設置等)

第42条   この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2  事務局には、所要の職員を置く。

第11章  職員の任免

(職員の任免)

第43条   職員の任免は、理事長が行う。ただし、所長及び事務局長については、理事会の承認を得て任免する。
 
 
附 則  
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3  この法人の最初の理事長は伊藤忠明、常務理事は河津捷二、市原道夫及び野本光芳、会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    岩本 安彦
  金澤 康徳
  佐藤 美樹
  茅根 熙和
  藤田 讓
  古河 潤之助
  細田 瑳一
  松田 吉徳
  三浦 恭定
  吉田 晴彦
  吉野 哲夫
 

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